真庭市議会 2022-09-12 09月12日－03号
大項目１点、若年女性人口と出生数の維持増加策について。 このたび第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略、２１年から２５年度の初年度の評価、検証について報告がありました。真庭市の人口ビジョンを見ると、２０４０年の人口を３．４万人とし、人口構造を維持することを目標としています。
大項目１点、若年女性人口と出生数の維持増加策について。 このたび第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略、２１年から２５年度の初年度の評価、検証について報告がありました。真庭市の人口ビジョンを見ると、２０４０年の人口を３．４万人とし、人口構造を維持することを目標としています。
増田寛也氏、現日本郵政社長が日本創成会議座長として出版した著書「地方消滅」では、若年女性人口などから予測して消滅可能性都市を指摘しています。著書では、備前市は若年女性人口減少率が岡山県内で２番目に高い町と記されております。私も、若年女性人口を増やすことができれば、人口減少を少しでも穏やかにすることができると思います。 何ゆえ地方の若年女性人口が減少したのか。
地方の人口減少の深刻さが認識されたのは７年前、増田寛也前岩手県知事らのグループが市町村の消滅可能性都市を警告してからで、若年女性人口、20歳から30歳代の減少率が５割を超える896自治体が消滅可能性都市に当たるとされ、岡山県内で備前市は高梁市のマイナス70.7％に次ぐ２番目にランクされ、マイナス60.1％と推計されています。
第２期総合戦略素案では、施策の方向性、施策形成の基本的考え方において、若年女性人口と出生数の増加を最重要目標と位置づけると記されております。すぐに具体的な成果をもたらす施策を計画し、実行することは困難であると承知はしておりますが、来年度から５年間はどのような施策をどのような政策形成過程を経て立案しようとしているのかお尋ねをします。 先日、幼児や児童を子に持つ保護者と意見交換をいたしました。
消滅可能性都市に指摘をした厳密な定義は、2010年から2040年にかけて20歳から39歳の若年女性人口が５割以下に減少する市区町村ということになっております。備前市の場合、2014年当時の推定では実に60.1％もこれが減少するとの予測でございます。
この消滅可能都市とは、2010年から2040年に至る30年間で20歳から39歳の若年女性人口が５割以下に減少する自治体であり、人口を維持しようにも不可能となる自治体であります。 日本創成会議の出したデータによりますと、備前市での若年女性の減少率は51.5％で、2010年に3,539人いた若年女性は30年後には1,717人にまで減少するという推計であります。
また，若年女性人口に対する認可保育所定員率がふえた市町村ほど出生率が上がる傾向がある。よって，幼児教育・保育の拡充が必要であると。本市は喫緊の課題として取り組んでますが，2025年までにどのような取り組みを進めていくのか，御所見をお伺いいたします。 続いて，子どもの貧困対策についてお伺いいたします。 今議会でも多くの議員が質問されております。
有識者らによる政策提言組織である日本創成会議によりますと、人口の再生産を担う20歳から39歳までの若年女性人口が平成52年までに半減するものと推計された消滅可能性都市が全国の自治体の約半数に上っていること、またこれに本市も含まれていることに対し、私も大きな衝撃を覚えました。
さらに、人口減少問題では、若年女性人口の比率が半分になることをもって、自治体が消滅をする。あるいは地方が消滅をする。余りにも飛躍をする論理で、非科学的で、政治的過ぎると、こうした批判もありますけども、市長の見解や理解はどのようなものでしょうか。お聞きをしておきたいと思います。 ○副議長（浜口祐次君） 岩瀬企画財政局長。
最初の質問ですが、もう昨日から備前市における人口減少の現状と対策についてもうかなり出尽くしてきているので、大幅にカットさせていただきますが、昨日も若年女性人口のお話が出ておりましたが、若年女性人口が今の備前市には今現在約3,300人ぐらいいらっしゃいます。2040年には1,412人になるであろうという推計が出ております。
また、日本創成会議のストップ少子化・地方元気戦略――増田レポートですが――の中で若年女性人口が２０４０年に５割以上減少する８９６自治体は、消滅可能性自治体として公表いたしました。そのことにより、東京一極集中に歯どめをかけ、地方を活性化する課題に注目が集まってくれるものと期待しているところです。
市長の提案理由説明にもあり、また、先日磯田議員の質問でもありましたが、先月、新聞報道等でも取り上げられましたように、大学教授や官僚等の有識者から成る日本創成会議の分科会で、現在のペースで地方から大都市に人口流出が続けば、全国の約半数の市区町村で、子供を産む中心の世代である20代から30代の若年女性人口が2040年までに約半分以下に減り、例えば岡山県内では、27市町村のうち14市町村がこれに該当し、将来消滅
倉敷市の若年女性人口の減は、数値的には28％程度と、他の自治体と比べれば低いようには思われますが、同人口の３割が減少するわけであります。これは大変な社会現象でありまして、このような推計に対して、倉敷市の推計数とあわせて当局の見解をお尋ねしておきます。 日本創成会議の座長でございます現東京大学大学院の客員教授でもあります増田 寛也元総務大臣は対策本部の初会合で、「人口減少社会は避けられない。
中央公論2014年６月号で「消滅する市町村523～壊死する地方都市～」消滅可能性都市896が公表され、地方を中心に人口減少が深刻化する中で、このまま推移すれば将来消滅する可能性が高い地域はどこか、人口の再生力に着目し、人口の再生産の中心を担う20歳から39歳の女性人口そのものを取り上げ、20から30歳という若年女性人口が減少し続ける限りは人口の再生産力は低下し続け、総人口の減少には歯どめがかからない
先般、日本創成会議が発表した市区町村別将来推計人口によりますと、２０歳から３９歳の若年女性人口が地方から都市へ一極集中をしている現状から、若年女性が５０％以上減少すると出生率が上昇しても人口維持は困難としており、２０１０年から２０４０年までの間に若年女性が５割以下に減少する自治体数は８９６自治体に上るとしており、真庭市も減少率が５２．１％と推計されており、人口も２万９，９４１人と３万人を割り込むと推計